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紀の川市 住宅補助金
① 若者定住促進住宅所得奨励金
紀の川市への定住促進と地域の活性化を図るため、若年層の住宅取得に対して補助金を交付制度。
補助金額
30万円を基礎額とし、児童がいれば+10万円、転入者であれば+10万円
30万~50万円が支給される。
交付の対象者
以下のすべての要件を満たす方が、交付対象者となります。
申請日において市内に定住の意思を持って居住していること
登記の受付年月日において40歳未満であること
取得した住宅に居住する世帯全員が、紀の川市税を滞納していないこと
この奨励金の交付を受けていないこと
(外国人が申請者となる場合)日本国に永住権を有している者であること
交付の対象住宅
以下のすべての要件を満たす住宅が、交付対象住宅となります。
自己の居住の用に供するため、工事請負契約又は売買契約により市内において取得した住宅
登記受付年月日が、令和2年4月1日から令和6年12月31日までの間である住宅
床面積が50平方メートル以上で、玄関、居室、台所、トイレ及び浴室を備え、自己の居住の用に供する住宅
※相続、贈与その他対価を伴わない事由により取得した場合または改築の場合は対象外です。 ※登記受付年月日が上記期間内であっても、申請受付期間を過ぎている場合は対象外です。 ※床面積は、併用住宅の場合、居住部分の床面積のみで算出します。
http://www.city.kinokawa.lg.jp/sousei/2020032724.html
② 住宅耐震診断、改修補助
こちら将来起こりうる南海大地震などの災害から身を守る為に耐震化が必要であることから補助金制度がある。
住宅耐震診断
補助金を受ける為にはまず、耐震診断を行う必要があります。
紀の川市では、木造耐震診断が無料で受けられます。(非木造の場合、診断費の2/3を補助)
無料で受けれますので、時間が空いた時にでも申し込んでみてはいかがでしょう。
まずは現状を把握することはとても大事です。
補強設計及び耐震改修工事費の補助(建替え含む)
・現況の建物が木造の場合
平成12年5月31日以前に着工された2階建て以下の在来軸組工法の住宅であること
・現況の建物が非木造の場合(鉄骨、コンクリートなど)
昭和56年5月31日以前に着工された住宅であること
かつ延べ面積400㎡以下の建物が対象。
補助金額は最大で116万6千円。
こちらは補強・改修のほか現地建替えも含まれますので解体して、新しく家を建てる事でも
補助金がでます。
http://www.city.kinokawa.lg.jp/tokei/mokutaishin.html
新築及び土地探しからスタートの方は、更地や分譲地だけでなく
補助金を有効活用し、建物付き敷地を購入する方がお得になるかもしれません。
各市町村によって制度が違いますので